1958-10-08 第30回国会 衆議院 商工委員会 第3号
御承知のように、中共ではもうここ数年前から、重工業生産から軽工業生産に転換――転換というよりも、軽工業生産に大いに力を注ぎつつある。その結果が、今日今私がお話ししたような状況になってきておるわけです。単にこれは中共内で生産される消費財というものが、東南アジアに輸出される。
御承知のように、中共ではもうここ数年前から、重工業生産から軽工業生産に転換――転換というよりも、軽工業生産に大いに力を注ぎつつある。その結果が、今日今私がお話ししたような状況になってきておるわけです。単にこれは中共内で生産される消費財というものが、東南アジアに輸出される。
○参考人（市川忍君） 御承知のように、繊維とか、軽工業品以外のもの、プラント、重工業生産資材、こういったものについて延べ払いの方式が漸次拡大されそうな状況にあります。繊維とか、軽工業品というものは、非常に競争力が国際的にあるというふうに従来考えられておったのであります。ですから、支払いの方法を甘くしなくても輸出は十分伸びるのじゃないかということを、数カ月前までそういう思想であった。
○参考人（古沢潤一君） ただいまの御質問にお答え申し上げまするが、私の方では、銀行の仕事そのものがプラント輸出をすることによって、プラント輸出と申しますと、まあいろいろな、船舶であるとか機械とか、重工業生産品が主なるものであります。ただいまの御質問にありましたような品物は、これはまあ今のところ市中銀行でまかなっている金融と思うのであります。
立場の点からいえば、あなたは価格関係の調整の立場に立つのではなくて、むしろ、そういう重工業生産その他の工業製品との不均衡の問題について、農業生産の見地から、あるいは農業生産物の価格の関係からいって、これだけ上げるべきだという要求を出さなければならない立場だと思う。あなたは調整の立場じゃなくて、要求の立場に立たなければならない。その立場自体が農民の不満を買っている基本問題になっている。
ところが三菱を初めとする軍需生産の諸君、重工業生産の諸君は、まず通産省に強く、要望をして、そしてイスラエル並びにシリアに武器輸出をしたいということで強い働きかけをしている事実を、あなたも御存じでしょう。 そこで、防衛長官に伺いたい。
○八木（昇）委員 これにつきましては非常に詳しい加藤さんがあとでさらに質問されると思うのですが、常識的に考えましても、品物を買いたいという相手側の立場は、やはり安全な品物を買いたい、質がよくて安いものを買いたい、特に中国においては重工業生産に関連のあるようなものがほしいという傾向が強いわけです。
輸出につきましては、重工業生産品及び雑貨につきましても相当大事な市場でありまして、こちらで買いますだけは大体におきましてそれだけの輸出が実行されているわけでありまして、貿易バランスからいいますと、現在のところかなり円滑に行っておりまして、三十年度にはさらに九千万ドル程度まで拡大するということに了解が成立しているわけであります。
従つてＭＳＡによります援助あるいは城外買付、こういうようなものは今申しました通り特需だとはいつても、その比重におきましておそらく今までの特需にかわる、すなわち日本の重工業生産の中心を占むる大黒柱であります。
ただ軍工廠の払下げにつきましては、我々重工業生産関係だけでなく、或いは火薬の製造等、一般的な工廠の払下げ方針によるように存じておるのでありまして、武器の面から特に払下げを留保するとか、或いは直ちに方針をきめるとかいうような方針については、別に私どもは承知をしておりません。
（拍手） これを要するに、今次給与の改訂は、在来の政府の方針通り、むしろますます反動的性格を露骨にし、而もこの措置は夥しい財源を翌年度に繰越して、防衛分担金、軍備拡充費に充当せざるを得ない自由党内閣の本来の売国的政策の現われであり、（拍手）民間を含む給与の釘付けを強行し、従つて又国民生活の水準引上を拒否し、あらゆる民需を抑えて、回復せる総合生産力を挙げて軍需と重工業生産に切り換え、鉄砲を造り、飛行機
なお重工業生産中心になるから中小企業が衰えるということは、重工業が必要ならどんどんこれを増強いたしまするが、中小企業の育成発展につきましても、先ほど生産拡充につきまして申上げました通り、政府は今まで以上の努力を、金融或いは企業の育成指導の方面に力を注いで行きたいと考えておるのであります。 次に貿易の振興につこまして、コストの低下だけでは期待できない——その通りでございます。
然るに日本は重工業を使つて軽工業を助ける方面に行かないで、朝鮮の戰乱を助け、軍事基地化、或いは再軍備という方向に準備し、而も外国の独占資本家に全部を売渡すという形において進行しており、そのための統制であるという点の心配を持つから、この点を明らかにしたいということを私は申上げたのでありまして、従つて私どもの見解の中には、このような政治を推し進められる限りは、奥委員の心配されるような台所の消費物資も、重工業生産
またアジア地域への輸出も、従来の雑貨軽工業の製品から漸次重工業の機械製品に移行しつつある今日、日本の重工業生産力と国民経済全体の水準を急速に高めることができるかどうかというわが国産業経済全体の立場から考えるとき、コマーシヤル・フアンドによる食糧の輸入の前途は実に不安定な経済的性格を持つており、漫然と不足食糧を海外より輸入するということは、單に農業経済の問題ではない、国民経済全体の問題としてきわめて危險